物理レイヤ情報秘匿化技術のRF通信への適用
- 機関
- 防衛装備庁（中央調達）（調達事業部）
- 契約締結日
- 2023年12月6日（令和5年度（2023年度））
- 金額
- 1,711,600,000円（17.1億円）
- 契約の相手方
- 株式会社日立製作所（法人番号 7010001008844）・東京都千代田区
- 方式
- 随意契約
- 数量
- 1式
- 出典
- 防衛装備庁「契約に係る情報の公表（中央調達分）」（05_zuikei_kijunijo-12.xlsx）
随意契約によることとした理由 公表資料の記載のまま
本件は、「物理レイヤ情報秘匿化技術のRF通信への適用」として、「物理レイヤ情報秘匿化技術の無線適用に関する検討等役務 成果報告書」(防衛装備庁、令和4年度)における事前検討結果を受けて、量子雑音ストリーミング暗号(Y-00プロトコル)をRF通信へ適用した野外通信システムを実現するための、システム設計、基本設計、詳細設計及び仮作試験を行うものである。 本研究の履行にあたっては、Y-00プロトコルの原理及びその安全性理論に関する専門的知識や実装における技術的知見、Y-00トランシーバ及び今回適用先であるRF通信ベースの野外通信システムに関する設計製造技術、並びにY-00プロトコルのRF通信への適用に関する設計製造技術及びその安全性理論に関する専門的知識が必要である。 業態調査の実施時点において、当該履行に必要な製造技術及び試験評価設備を有しているのは、(株)日立製作所のみであった。 また、令和5年度「物理レイヤ情報秘匿化技術のRF通信への適用」の契約希望者募集要領(防衛装備庁公示第81号。令和5年7月13日)により公募を行ったところ、応募者は(株)日立製作所のみであり、該社から提出された資料を審査した結果、審査基準を満足しているものであった。 上記の結果、本件の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した(株)日立製作所と随意契約をするものである。(根拠法令:会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号)
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