随意契約とは

国の契約は、会計法で競争に付すこと（一般競争入札）が原則とされています。随意契約は、競争に付さずに相手方を選んで結ぶ契約で、契約の性質上競争ができない場合や、競争に付しても落札者がいない場合などに限って認められる例外です。

各府省は、結んだ随意契約について、相手方・金額・随意契約によることとした理由を毎月公表しています（「公共調達の適正化について」平成18年8月25日付 財計第2017号）。このサイトでは、まず防衛装備庁（中央調達）の公表分を収録しています。

防衛装備庁の随意契約の理由 13,685件・公表資料の理由の書き方で当サイトが分けたもの

米国政府からの有償援助（FMS） — 666件・3兆3,133億円

理由の記載の例：本契約は、日米相互防衛援助協定に基づく調達であるため。(根拠法令:日米相互防衛援助(MDA)協定)

競争に付したが、再度の入札でも落札者がいなかった — 7,204件・2兆3,010億円

理由の記載の例：本契約は競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより再度入札を行ったが、落札者がいなかったため。(根拠法令:会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2) (総合評価の実施) 総合評価点:147.31116

防衛生産基盤強化法の特定取組 — 263件・457億円

理由の記載の例：本件は、防衛生産基盤強化法に基づく財政上の措置として、艦艇建造ドックの近代化に関する特定取組を行うものである。 本件の契約を履行できる事業者は、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣から装備品安定製造等確保計画の認定を受けた三菱重工業株式会社のみであり、法令の規定により、契約の相手方が一に定められているものであることから…

履行できる者が1者に限られる（業態調査・公示の結果など） — 5,465件・9兆1,593億円

理由の記載の例：本役務の履行にあたっては、誘導弾システムの設計、製造の実績を持ち、専用治工具等の仕様検討、基本設計及び細部設計ができる技術かつ、必要な調査等及び行政手続きを実施可能な体制が必要であり、業態調査の実施時点において、上記の技術及び実施体制を確立できるのは三菱重工業(株)のみであった。また、公募を行ったところ、応募者は三菱重…

その他 — 87件・6,236億円

理由の記載の例：企画競争を実施した結果、三菱重工業株式会社の企画が他社より優れていたため、三菱重工業株式会社と随意契約するものである。(根拠法令:会計法第29条の3第4項)

分け方は理由の文の言い回しで機械的に分けたもので、公表元の区分ではありません。1件に複数の理由が書かれている場合は、上の行の分類を優先しています。