調達アーカイブ

消費者庁の入札・落札・契約の記録

消費者庁が民間に発注した契約の記録 796件(2015年3月31日〜2026年10月7日・金額の合計 80億円)。調達ポータルの落札実績オープンデータから作っています(政府電子調達を通った案件。少額のオープンカウンタで個人事業主が落札した分は元のデータに入っていません)。

年度ごとの件数と金額 年度を選ぶと一覧

年度件数金額の合計
令和8年度(2026年度)586.5億円
令和7年度(2025年度)10111.6億円
令和6年度(2024年度)11311.5億円
令和5年度(2023年度)11311.4億円
令和4年度(2022年度)864.5億円
令和3年度(2021年度)787.1億円
令和2年度(2020年度)829.4億円
令和元年度(2019年度)847億円
平成30年度(2018年度)586.6億円
平成29年度(2017年度)101.2億円
平成28年度(2016年度)61.9億円
平成27年度(2015年度)61.1億円
平成26年度(2014年度)13,880万円

金額の大きい契約 上位20件

日付件名落札者・契約の相手方金額方式
2020-12-02新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止のための情報発信に係る企画・実施業務株式会社ジェイアール東日本企画492,000,000円
2024-04-18製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度届出データベースのシステム更改及び運用・保守業務富士ソフト株式会社274,000,000円
2019-04-04インターネット通信販売等適正化事業一般財団法人日本産業協会222,464,286円
2023-04-18消費者庁個別システムのガバメントクラウド移行および運用保守業務富士ソフト株式会社212,000,000円
2018-08-20消費者庁ネットワークシステムの運用支援業務日鉄ソリューションズ株式会社198,390,000円
2021-06-07消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業業務エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社154,000,000円
2025-01-29インターネット通信販売等適正化事業イー・ガーディアン株式会社150,000,000円
2022-03-14インターネット通信販売等適正化事業イー・ガーディアン株式会社139,644,300円
2026-03-04「消費者庁ウェブサイト」 及び「消費者庁リコール情報サイト」等の更改業務 一式伊藤忠テクノソリューションズ株式会社86,900,000円
2025-10-14事故情報データバンクシステムの更改に係る設計・開発業務富士ソフト株式会社79,800,000円
2024-03-25共通API等を用いた地域単位での食品寄附データ統合に向けた調査・実証事業株式会社NTTデータ経営研究所75,000,000円
2026-06-04コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた地域課題解消実証支援事業三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社70,648,183円
2023-06-28諸外国における食物アレルギーの表示対象品目等に関する調査事業三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社67,068,000円
2023-07-26「消費者力」育成・強化のための実践的な教材開発及び普及促進に関する業務凸版印刷株式会社65,880,000円
2023-03-28物価高対策に資する食品ロス削減実証業務楽天グループ株式会社62,900,000円
2025-04-04コンビニ型コミュニティパントリー導入実証に係る支援事業三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社60,465,046円
2026-08-27令和8年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務株式会社読売アルスA60,340,000円
2025-07-10農薬等の残留基準値等の管理に向けた調査等業務株式会社三菱総合研究所60,000,000円
2026-05-22残留基準設定手続きの迅速化に係る調査・支援業務株式会社三菱総合研究所54,000,000円
2016-09-29電子商取引モニタリング事業(平成28年度迷惑メール追放支援システム更改)株式会社インターネットイニシアティブ53,980,000円

主な相手方 金額の合計の多い順・上位30

相手方件数金額の合計
富士ソフト株式会社35.7億円
株式会社ジェイアール東日本企画25億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社304.2億円
イー・ガーディアン株式会社43億円
株式会社NTTデータ経営研究所132.5億円
日鉄ソリューションズ株式会社32.3億円
一般社団法人新情報センター102.2億円
一般財団法人日本産業協会12.2億円
株式会社タイム・エージェント51.8億円
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社11.5億円
株式会社オーエムシー331.3億円
株式会社三菱総合研究所21.1億円
株式会社日本リサーチセンター51.1億円
株式会社読売アルスA21.1億円
公益社団法人全国消費生活相談員協会121.1億円
株式会社シード・プランニング171億円
株式会社ビー・オー・スタジオ119,324万円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社29,200万円
凸版印刷株式会社38,692万円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社18,690万円
アクセンチュア株式会社27,818万円
株式会社インターネットイニシアティブ67,326万円
トランス・コスモス株式会社37,000万円
Xspear Consulting株式会社26,600万円
楽天グループ株式会社16,290万円
吉本興業株式会社66,229万円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社25,700万円
キョウワプロテック株式会社55,686万円
株式会社春光社35,392万円
株式会社日本デイリー通信社45,342万円

件数・金額は公表された記録をそのまま足したものです。単価契約は公表された金額(予定の総額など)のまま足しています。