調達アーカイブ

中央労働委員会の入札・落札・契約の記録

中央労働委員会が民間に発注した契約の記録 75件(2014年9月26日〜2026年2月20日・金額の合計 4.1億円)。調達ポータルの落札実績オープンデータから作っています(政府電子調達を通った案件。少額のオープンカウンタで個人事業主が落札した分は元のデータに入っていません)。

年度ごとの件数と金額 年度を選ぶと一覧

年度件数金額の合計
令和7年度(2025年度)53,809万円
令和6年度(2024年度)63,931万円
令和5年度(2023年度)74,874万円
令和4年度(2022年度)76,547万円
令和3年度(2021年度)83,326万円
平成30年度(2018年度)63,337万円
平成29年度(2017年度)73,291万円
平成28年度(2016年度)104,304万円
平成27年度(2015年度)113,984万円
平成26年度(2014年度)83,934万円

金額の大きい契約 上位20件

日付件名落札者・契約の相手方金額方式
2022-12-16労働委員会会館セキュリティゲート等賃貸借及び保守業務一式株式会社NTTデータ・アイ35,620,000円
2024-01-26労働委員会会館で使用する電気ゼロワットパワー株式会社9,825,447円
2023-08-02労働委員会会館直流電源装置整流器及び蓄電池交換工事泉電池工業株式会社9,800,000円
2025-02-19労働委員会会館で使用する電気ゼロワットパワー株式会社9,141,727円
2026-02-20労働委員会会館自動車運行管理業務日本道路興運株式会社9,115,200円
2025-02-21労働委員会会館自動車運行管理業務日本道路興運株式会社9,072,000円
2023-02-27労働委員会会館庁舎維持管理業務株式会社ビー・エム・ヨコハマ8,640,000円
2024-02-22労働委員会会館自動車運行管理業務日本道路興運株式会社8,592,000円
2026-02-19労働委員会会館で使用する電気ゼロワットパワー株式会社8,476,400円
2016-03-04労働委員会会館で使用する電気エネサーブ株式会社8,401,483円
2023-02-24労働委員会会館自動車運行管理業務日本道路興運株式会社8,352,000円
2017-02-28労働委員会会館で使用する電気エネサーブ株式会社8,275,770円
2025-02-26労働委員会会館庁舎維持管理業務株式会社ビー・エム・ヨコハマ8,220,000円
2026-02-19労働委員会会館庁舎維持管理業務株式会社ビー・エム・ヨコハマ8,196,000円
2026-02-20労働委員会会館一般警備業務株式会社セントラルメディエンスクリーンアンドガード8,119,920円
2022-02-24労働委員会会館庁舎維持管理業務株式会社ビー・エム・ヨコハマ8,088,000円
2025-02-20労働委員会会館一般警備業務株式会社富士保安警備7,998,000円
2024-02-21労働委員会会館庁舎維持管理業務株式会社ビー・エム・ヨコハマ7,920,000円
2015-03-06労働委員会会館で使用する電気株式会社F-Power7,896,541円
2019-03-01労働委員会会館庁舎維持管理業務株式会社ビー・エム・ヨコハマ7,879,200円

主な相手方 金額の合計の多い順・上位30

相手方件数金額の合計
株式会社ビー・エム・ヨコハマ107,281万円
日本道路興運株式会社64,925万円
株式会社NTTデータ・アイ13,562万円
株式会社Assist52,829万円
ゼロワットパワー株式会社32,744万円
株式会社トーケイ42,212万円
株式会社照輝51,913万円
エネサーブ株式会社21,668万円
丸紅新電力株式会社21,565万円
株式会社MSK21,378万円
OBM株式会社21,105万円
株式会社ミクニ商会41,052万円
泉電池工業株式会社1980万円
パナソニックコネクト株式会社4856万円
株式会社セントラルメディエンスクリーンアンドガード1812万円
株式会社富士保安警備1800万円
株式会社F-Power1790万円
アズビル株式会社1750万円
株式会社イー・アール1699万円
株式会社文祥堂1635万円
日本道路整美株式会社1332万円
株式会社誠和管財1315万円
株式会社三冷社3310万円
トヨタモビリティ東京株式会社1308万円
ジャトー株式会社1261万円
日本ビルシステム株式会社2247万円
キヤノン電子テクノロジー株式会社1247万円
株式会社ムサシ1193万円
株式会社サンビジネス1160万円
株式会社THD2152万円

件数・金額は公表された記録をそのまま足したものです。単価契約は公表された金額(予定の総額など)のまま足しています。