調達アーカイブ

原子力規制委員会の入札・落札・契約の記録

原子力規制委員会が民間に発注した契約の記録 796件(2016年3月31日〜2026年10月7日・金額の合計 309億円)。調達ポータルの落札実績オープンデータから作っています(政府電子調達を通った案件。少額のオープンカウンタで個人事業主が落札した分は元のデータに入っていません)。

年度ごとの件数と金額 年度を選ぶと一覧

年度件数金額の合計
令和8年度(2026年度)4615.6億円
令和7年度(2025年度)10131.1億円
令和6年度(2024年度)14695.2億円
令和5年度(2023年度)16059.1億円
令和4年度(2022年度)13750.3億円
令和3年度(2021年度)13642.2億円
令和2年度(2020年度)6714億円
平成28年度(2016年度)11,740万円
平成27年度(2015年度)21.6億円

金額の大きい契約 上位20件

日付件名落札者・契約の相手方金額方式
2025-03-17令和7~11年度第4次原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務株式会社日立システムズ2,440,926,000円
2024-04-02令和6~10年度緊急時対策支援システムの機器調達及び運用・保守業務伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2,230,000,000円
2024-03-14令和6年度~令和11年度原子力施設等防災対策等委託費(環境放射線データベース等に係るシステム更改及び運用・管理業務)事業公益財団法人日本分析センター1,146,076,672円
2022-07-08令和4年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務株式会社日立システムズ855,000,000円
2024-03-06令和5年度緊急時対策支援システムの設計・開発業務伊藤忠テクノソリューションズ株式会社750,000,000円
2025-03-14令和7年度から令和11年度原子力規制委員会ホームページ更改に係る構築 及び運用・保守業務株式会社両備システムズ488,000,000円
2021-05-17令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構468,229,903円
2022-04-22令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業国立研究開発法人日本原子力研究開発機構462,804,246円
2026-03-23【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業公益財団法人海洋生物環境研究所457,000,000円
2025-03-05令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業公益財団法人海洋生物環境研究所457,000,000円
2024-03-04令和6年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業公益財団法人海洋生物環境研究所452,820,000円
2023-04-25令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業国立研究開発法人日本原子力研究開発機構425,365,441円
2023-03-10令和5~9年度原子力規制委員会安全研究用解析ネットワークシステムの開発・構 築及び運用・保守株式会社電通総研425,000,000円
2026-04-16【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業国立研究開発法人日本原子力研究開発機構424,045,770円
2025-05-08令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業国立研究開発法人日本原子力研究開発機構423,687,987円
2022-03-10令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業公益財団法人海洋生物環境研究所404,073,210円
2022-04-13令和4年度 リアルタイム線量測定システムの更新富士電機株式会社394,914,000円
2025-02-04令和6年度放射線モニタリングプラットフォームのうちテレメータシステム部の設計開発業務(令和6年度補正)株式会社日立製作所375,000,000円
2025-02-04令和6年度放射線モニタリングプラットフォームのうちRAMIS部の設計開発業務(令和6年度補正)キャップジェミニ株式会社255,000,000円
2026-04-20(規制庁)令和8年度原子力緊急事態連携強化プラットフォームの設計開発業務(令和7年度補正)キャップジェミニ株式会社223,000,000円

主な相手方 金額の合計の多い順・上位30

相手方件数金額の合計
株式会社日立システムズ735億円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2633億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2526.5億円
公益財団法人日本分析センター2119.5億円
富士電機株式会社1318.2億円
公益財団法人海洋生物環境研究所518.1億円
鹿島建設株式会社109億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社429億円
株式会社構造計画研究所168億円
株式会社三菱総合研究所277.8億円
サンコーコンサルタント株式会社85億円
株式会社両備システムズ14.9億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社74.8億円
キャップジェミニ株式会社24.8億円
株式会社日立製作所34.5億円
株式会社電通総研14.3億円
KPMGコンサルティング株式会社64.2億円
国立研究開発法人産業技術総合研究所53.6億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社73.6億円
株式会社エス・ティ・ジャパン123.5億円
応用地質株式会社123.5億円
大成建設株式会社93.1億円
有限責任事業組合スタジオインフィニティ43億円
エヌエスイー株式会社52.8億円
一般財団法人GRI財団32.4億円
株式会社アルファ水工コンサルタンツ42.2億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社22.1億円
アドバンスソフト株式会社122.1億円
大新東株式会社42億円
沖電気工業株式会社21.9億円

件数・金額は公表された記録をそのまま足したものです。単価契約は公表された金額(予定の総額など)のまま足しています。